伊豆の国市で、企業の災害対応と安全配慮義務などについての講演を行いました

先日は、伊豆の国市商工会青年部様のお招きで、伊豆の国市で講演をさせていただきました。

商工会の皆様、自主防災会長さん、銀行関係の皆様、自治体の皆様など、ありがたくも８０名ほどの方にご参加いただきました。

土屋さんをはじめ、青年部の皆様、懇親会も含め、大変お世話になりました。

また、貴重な講演の機会をいただき感謝申し上げます。

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講演テーマは少し悩みましたが、今回は事業者の皆様が数多く参加されるということでしたので、テーマの中心は、

「東日本大震災の事例にみる、事業者の災害対策と安全配慮義務」

の問題に置きました。

津波などで多数の死者・行方不明者がでてしまった東日本大震災では、事業者や責任者が平時の災害対策や、発災後の適切な災害対応を怠ったとして、遺族が事業者らを訴える損害賠償請求訴訟が１０件以上起きています。

その中には、１０億円を超える賠償を企業に命じた判決もでています。

そのような裁判例の中でも、今回は、訴訟の被告となった自動車教習所、幼稚園、銀行という３つの事案を取り上げ、それぞれの事案で何が問題とされたのか、裁判所によりどのような判断がなされたのかを詳しくみることで、

「事業者が従業員や関係者の命を守るために、平素からどのような災害対策を行わなければならないか」

について、お話をさせていただきました。

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東日本での裁判例は３件３様です。

結論だけに注目するのではなく、何が結論をわけたのかを、実際の事例をみながら、自分の問題として考えることが、とても重要です。

そのため、今回の講演では、私が一方的にお話をするだけでなく、裁判例に照らし、平時の災害対策としてどのような活動や備えが必要なのか、必要な防災訓練はどのようなものかなどについて、少し皆さんにも考えていただく時間をとるなどしました。

後半には、災害時の被災者支援の制度や被災ローン減免制度についても取り上げました。

単に、知識として知っていただくだけでなく、みなさんの会社で、みなさんのご自宅で、今回ご説明したなかの１つでもよいので、「命を守るための準備」をしていただければと思います。

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今回、伊豆箱根鉄道駿豆線に乗って会場に到着しました。

今度は旅行で乗りたいと思うような、風情のある列車と風景でした。

静岡市清水区　中央法律事務所

弁護士　永野　海