ひさぽ
ひさぽ（被災者支援情報さぽーとぺーじ）は、支援制度など被災者支援情報をご紹介するページです。ページ内のツールは、ご利用、配布自由ですが、改編や商用利用はご遠慮下さい。支援制度を上手に活用して、被災後の生活再建にお役立て下さい。各ツールは、内閣府「災害ケースマネジメント実施の手引き(令和５年３月)」にも掲載(133-134p,154p)いただいています（弁護士永野 海）。
被災後の再建は必ずできますので、焦らず、あきらめず、まずは支援制度を確認してみましょう。
※NHK「避難生活＆住宅再建ガイドブック」（ひさぽへのリンクあり）NEW！
その災害に適用されている法律（※）や、ご自身の被害の程度によって、使える支援制度は異なります。また、各自治体独自の支援策もとても大切です。自治体のＨＰや報道などで最新の情報を確認して下さい。
※ ①災害救助法の適用（応急修理制度や応急仮設住宅などにつながります）
②被災者生活再建支援法の適用（基礎支援金、加算支援金につながります）
③特定非常災害特別措置法の適用（公費解体制度の対象拡大などにつながります）
被災者支援カード（おもて）では、大規模な自然災害のときに使える可能性がある、特に大切な９つの支援制度をご紹介しています。
※PDF上の各カードをクリックするとリンク先に移動できます
➡さらに詳しい説明はこちら
➡支援カード（おもて）の簡単な解説（全１３枚）を見たい方（ここをクリック）
被災者支援カード（うら）では、り災証明書の種類と使える支援制度の関係（自分が使えそうな制度がどれか）がわかります。
➡さらに詳しい説明はこちら
被災者支援チェックリストは、日本にあるたくさんの災害時の支援制度を、お困りごとの種類ごとにまとめた一覧表です。A3など大きなサイズで見ていただくことも、折りたたんでカードサイズにすることもできます。被災者支援カードよりもたくさんの支援制度が掲載されています。
災害救助法や被災者生活再建支援法という法律の適用がある地域用と、適用がない地域用の２種類があります。
➡さらに詳しい説明はこちら
罹災証明書をもらったあと、住まいの再建方法として、修理、建替え、引越しなどを検討する際や、再建方法のイメージが固まってきた段階でご活用いただくロードマップです。次に自分が何をすればよいかの参考にして下さい。
全てのスライドをまとめてダウンロードする場合 ➡こちらから
自分がどの支援制度を使えるかを簡単に知りたいという方はこちら。もらった罹災証明再建方法ごとに使える支援制度のカードを並べたものです。全部で１４パターンあります。
各地の令和５年台風第２号被害を受けて実施した支援制度の説明会のアーカイブ動画です（関東弁護士会連合会主催）。令和５年６月時点の最新の支援制度情報に基づいてお話しています。
➡研修会資料はこちらからダウンロード（説明会６５分＋質疑応答１５分）
下の２つめの動画は、被災直後の注意点、罹災証明って何？、被災後の生活再建の流れ、被災者が使える支援制度などについて９０分ほどで解説した動画です（関東弁護士会連合会主催）。こちらは２０２１年７月時点の支援制度情報にはなります。
➡この動画のテキストはこちらからダウンロード
被災者生活再建カードは、被災後に自分が使える支援制度を専用の台紙に貼り、それによって得られる金額などを書き込むことで、自分が使える支援制度やお金の状況を「見える化」するためのツールです。ボードゲーム形式になっているので、支援制度の活用を学ぶ研修にも使えますし、実際に被災された方の生活再建を考えるツールとして使うこともできます。
ライフスタイルカードや、住まいカードは、今後の生活再建を考えるときに、何を大切にしたいか、どんな住宅の再建方法を選ぶかを考える時に使います。
➡資料（PDF)のダウンロードや詳しい説明はこちら
https://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html （災害救助法適用自治体）
↑最新の災害救助法適用地域は上記をご覧下さい。
災害救助法が適用された地域では、被災者支援カード（おもて）にある①応急修理制度、②応急仮設住宅、③災害援護資金貸付制度、④被災ローン減免制度のほか、生活必需品の提供などの支援が、条件をみたせば受けられるようになります。
また、災害救助法の適用がない地域でも、「住宅」「車」「家財」「お墓」などに被害があれば、所得税、住民税が減免となる雑損控除の制度が確定申告によって利用できます。
住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）の災害復興住宅融資（高齢者返済特例を含む）も、災害救助法の適用の有無に関わらず、罹災証明書など条件をみたせば利用できます。住宅の建築、購入のための借入には「半壊」以上のり災証明が必要ですが、修理のための借入なら一部損壊のり災証明でも大丈夫です。
また、被災ローン減免制度は、お住いの地域や事業所に災害救助法が「適用されていない」場合でも、上記の内閣府の（災害救助法適用自治体）のHPで定義されている災害（たとえば、【令和５年７月７日からの大雨】や【令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号】など）の影響で、住宅ローンなど個人のローンが返済できなくなった場合であれば、使える可能性があります。
さらに、災害援護資金貸付制度は、お住まいの都道府県の１つでも災害救助法が適用された市町村がある場合には、使うことができる可能性があります。こちらも被災者支援カード（おもて）をご覧ください。
これらの主な相談先は、雑損控除については税務署、税理士さん、確定申告の相談窓口、災害復興住宅融資については住宅金融支援機構（電話0120-086-353）、被災ローン減免制度については弁護士会や金融機関、災害援護資金貸付はお住まいの自治体です。
税金や公共料金の減免などは、お住まいの自治体のHPや自治体が作製したチラシ、冊子などをご確認下さい。
また、国から最大３００万円の給付を受けられる被災者生活再建支援金をもらうためには、まず、その地域に被災者生活再建支援法が適用されていることが必要です。適用地域は、こちらの内閣府のHP（←クリック）で確認することができます。発表はすぐにはなされず、しばらく時間が経ってからになるのが通常です。
ただし、この法律が適用されていなくても、自治体によっては、同じ金額の給付をすることを予め独自制度として決めているところもあり、たとえば静岡県、佐賀県などたくさんの都道府県が対象になっています。こちらの内閣府のサイト（←クリック）で該当の都道府県を調べることが可能です。
なお、災害救助法の適用がない地域の人でも受けられる可能性がある支援制度の一覧の確認には、被災者支援チェックリスト（災害救助法の適用がない場合）（←クリック）もぜひご活用ください。
被災者の方は焦らず、周囲の力を借りて、１つ１つやれることだけでも少しずつやっていきましょう。支援者の方は、たとえば災害救助法が「適用されていない」などの理由で、情報提供を諦めないようにして下さい。伝えられる情報はたくさんあります。
23.6.12 住まいの再建ロードマップ掲載
23.5.14 被災者支援カード（おもて）の公費解体、雑損控除の記載変更
23.5.6 各カードの応急修理制度の金額を2023.4基準に改定、被災者支援カード（おもて）のデザイン変更
23.5.27 支援制度の活用パターン例を全面改定
「避難生活＆住宅再建ガイドブック」（NHK）
➡被災後のいのち、くらし、再建をまもり、サポートする冊子です。制作協力させていただき、本サイト（ひさぽ）へのリンクも特設ページに貼っていただいています。
「内水氾濫ガイドブック」（特定非営利活動法人YNF）
➡わかりやすいイラストとともに、特に内水氾濫に特化した水害対処、支援制度活用の情報をまとめています。おすすめです。制作協力させていただきました。
「水害にあったときに」（震災がつなぐ全国ネットワーク）
➡水害で被災した後の対処が幅広く学べます。冊子編を監修させていただいています。
「浸水した家屋の片づけと掃除のしかた」（NHK）
➡NHKが震災がつなぐ全国ネットワークの協力を得て制作した動画。水害後の家屋対処がわかりやすく説明されています。
「被災者支援に関する各種制度の概要」（内閣府）
➡内閣府がまとめた被災者支援制度の冊子です。制度利用の細かな条件などを知りたい場合に役立ちます。
