講演・研修のご案内
弁護士業と並行して、年間50～100件ほどの防災・企業BCP・被災後の生活再建などに関する講演や研修を行っています。
主な内容は以下のとおりです：
企業や事業者の皆様向け
企業などの皆様から多いご依頼
① 一般的な防災講座、防災研修
② 企業の自然災害に対する安全配慮義務の研修
③ 組織の防災体制構築に関する講座（「3つのK」の話など）
参考）NHK『クローズアップ現代』出演回 (YouTube)
④ 個別事案に対する助言、解説、リーガルチェック
⑤ 災害時初動マニュアルの整備、訓練構築（通常年間契約）
⑥ 災害時の従業員の生活再建のための知識を備える講座
通常60分～180分程度（ワークショップありの場合）で実施しています。
費用についてはご相談ください。
また、講演・研修とは別に、防災・災害対応・安全配慮義務に専門性を有する弁護士顧問契約（規模に応じ月額2万円～5万円）も多くご依頼いただいています。
これまでに講演、研修、コンテンツ制作などでお手伝いさせていただいた企業様の一例・・・ 東京海上日動火災保険様、NHK様、富士フィルムシステムサービス様、ＪＡグループ各社様、静岡銀行様、生協連各社様、あなぶきグループ様、ほか各社様
自治体や社協、自治会の皆様向け
これらの皆様から多いご依頼：
① 被災後の生活再建の支援制度の活用に関する講座
② 災害救助法など災害に関連する法律に関する講座
津波避難などを含めた防災研修のご依頼も多く、
静岡県・高知県・福島県などで災害ケースマネジメント推進を支援しています。
災害時に市民の生活再建を支援する相談員の方向け研修も多数実施。
講座は通常60分～180分程度（ワークショップありの場合）で実施。
「被災者生活再建カード」を使った支援制度ワークショップは特に人気が高く、
全国の社協・自治体様からご依頼をいただいています。
詳しくは
こちら
をご参考に。費用は参考金額を設定していますのでご相談ください。
専門士業団体の皆様向け
これらの皆様から多いご依頼：
① 被災後の生活再建の支援制度の活用に関する講座
② 上記を含めた災害時の士業の活動や役割に関する研修
③ 災害救助法や安全配慮義務など災害に関連する法律に関する講座
④ 士業団体同士の連携や自治体との協働に関する講座
北海道から沖縄まで、弁護士会、司法書士会、建築士会、行政書士会、社会保険労務士会など幅広くご依頼をいただいています。
講座は通常90分～180分程度（ワークショップありの場合）で実施。
「被災者生活再建カード」を使った支援制度ワークショップのご依頼が特に多く、
詳しくは
こちら
をご参考にしてください。
費用については参考金額を設定しておりますのでご相談ください。
これまでに講演、研修、登壇などでお手伝いさせていただいた弁護士会関係の一例・・・ 日本弁護士連合会、東北弁護士会連合会、関東弁護士会連合会、近畿弁護士会連合会、中国地方弁護士会連合会、四国弁護士会連合会、九州弁護士会連合会、以下単位弁護士会（札幌、山形、仙台、福島、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、第一東京、第二東京、神奈川、石川、長野、静岡、福井、岐阜、愛知、兵庫、奈良、和歌山、徳島、福岡、大分、長崎、沖縄など）
その他団体、学校、市民の皆様向け
講座・講演・研修のご依頼はこちら
以下のメールアドレス宛にお願いいたします。
mail＠naganokai.com
※アットマークは全角 → 半角（大文字→小文字）に変換してご利用ください。
講演のご依頼を数多くいただいていることから、弁護士業務およびライフワークである被災地支援活動との両立のため、 令和7年度より講演・研修費用（目安）を事前に設定させていただいております。 ご依頼の際にご案内いたしますので、お気軽にお尋ねください。
