講座・講演・研修
弁護士業と並行して年間５０～１００件ほどの防災、企業BCP、被災後の生活再建などに関する講演、研修をさせていただいています。主な内容は以下のとおりです。
→企業や事業者の皆様向け
→自治体や社協、自治会などの皆様向け
→専門士業団体の皆様向け
→その他団体、学校、市民の皆様向け
→講演、講座のご依頼へ
企業や事業者の皆様向け
企業などの皆様から多いご依頼
①一般的な防災講座、防災研修
②企業の自然災害に対する安全配慮義務の研修
③組織の防災体制構築に関する講座（３つのKの話など）
参考）NHK『クローズアップ現代』出演回(YouTube)
④個別事案に対する助言、解説、リーガルチェック
⑤災害時初動マニュアルの整備、訓練構築（通常年間契約）
⑥災害時の従業員の生活再建のための知識を備える講座
通常６０分から１８０分程度（ワークショップありの場合）で実施しています。費用についてはご相談下さい。また、講演・研修とは別に、労災事故など含む防災、災害対応、安全配慮義務に専門性を有する弁護士顧問契約（規模に応じ月額２万円～５万円）も多数ご依頼いただいています。
これまでに講演、研修、コンテンツ制作などでお手伝いさせていただいた企業様の一例・・・ 東京海上日動火災保険様、NHK様、富士フィルムシステムサービス様、ＪＡグループ各社様、静岡銀行様、生協連各社様、あなぶきグループ様、ほか各社様
自治体や社協、自治会の皆様向け
これらの皆様から多いご依頼は、
①被災後の生活再建の支援制度の活用に関する講座
②災害救助法など災害に関連する法律に関する講座 です。
津波避難などを含めた防災研修のご依頼も多いほか、静岡県、高知県、福島県など災害ケースマネジメントの推進のお手伝いをしている都道府県や基礎自治体もあります。災害時に市民の生活再建を支援する相談員の方向け研修も多いです。
講座は通常６０分から１８０分程度（ワークショップありの場合）で実施しています。被災者生活再建カードを用いた支援制度の活用学ぶワークショップのご依頼が特に多く、全国の社協様、自治体様などからご依頼いただいています。こちらをご参考にして下さい。費用については参考金額を設定していますのでご相談下さい。
専門士業団体の皆様向け
これらの皆様から多いご依頼は、
①被災後の生活再建の支援制度の活用に関する講座
②上記を含めた災害時の士業の活動や役割に関する研修
③災害救助法や安全配慮義務など災害に関連する法律に関する講座
④士業団体同士の連携や自治体と士業との連携に関する講座 です。
北海道から沖縄まで、弁護士会、司法書士会、建築士会、行政書士会、社会保険労務士会などから数多くご依頼いただいています。
講座は通常９０分から１８０分程度（ワークショップありの場合）で実施しています。ここでも被災者生活再建カードを用いた支援制度の活用学ぶワークショップのご依頼が特に多いです。こちらをご参考にして下さい。費用については参考金額を設定していますのでご相談下さい。
これまでに講演、研修、登壇などでお手伝いさせていただいた弁護士会関係の一例・・・ 日本弁護士連合会、東北弁護士会連合会、関東弁護士会連合会、近畿弁護士会連合会、中国地方弁護士会連合会、四国弁護士会連合会、九州弁護士会連合会、以下単位弁護士会（札幌、山形、仙台、福島、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、第一東京、第二東京、神奈川、石川、長野、静岡、福井、岐阜、愛知、兵庫、奈良、和歌山、徳島、福岡、大分、長崎、沖縄など）
その他団体、学校、市民の皆様向け
講座・講演・研修のご依頼はこちら
以下のメールアドレス宛にお願いいたします。
mail＠naganokai.com ※左のアットマークは大文字を小文字に変換して下さい
講演のご依頼を数多くいただいていることから、弁護士業やライフワークである被災地での支援活動との両立のため、大変恐縮ながら令和７年度からやむを得ず講演、研修費用（目安）を予め設定させていただきました。講演、研修等のご依頼の際にお尋ね下さい。
