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防災講演のご案内

東日本大震災の発生後、静岡県弁護士会の災害対策委員として、被災地の避難所や仮設住宅をまわるなどの被災地支援の活動をさせていただきました。これが契機となり、以後、ボランティアですが自らの弁護士活動の中心業務の1つと位置づけ、①防災、②平時からの災害対策、③被災者支援、の活動に取り組んでいます。現在は、日本弁護士連合会(日弁連)の災害復興支援委員会の副委員長としても活動させていただいています。

各地で講義、講演の機会をいただきますが、お話をさせていただいた内容のほんの少しでも、聞いていただいた方の心に残り、災害に対する知識の備えとなり、その方、その組織、その地域の防災、災害対策の実践につながればと思います。

講義・講演実績

実際にご活用いただいた防災・災害講演のテーマの一例です。講演時間は通常30分~3時間程度までです。お気軽にご連絡,ご相談下さい。講演テーマを含めて検討させていただきます。

一部の講演の様子はブログから御覧いただけます   →防災講演関係のブログ一覧

(過去の講義・講演先)企業・事業者様、災害NPOなど各種団体、商工会議所、組合、町内会・自主防災会、自治体、消防関係、政党・議員の皆様、司法書士会、行政書士会、土地家屋調査士会、弁護士会、弁護士会連合会など。

主な防災講演,研修内容の一例・・・

  • 東日本大震災の実例から学ぶ津波防災、地域防災、企業防災(BCP) 七十七銀行女川支店,日和幼稚園,常磐山元自動車学校,大川小学校など大きな犠牲をだした事例を裁判例も踏まえて考察し,津波被害を中心とした大規模災害から命を守るために必要なポイントを解説します。東日本大震災の犠牲を決して無駄にせず、次の災害で命のバトンをつなげることが私達の義務でもあると考えます。
  • 被災者の生活再建のための支援制度や法律を学ぶ 災害救助法、被災者生活再建支援法、災害弔慰金法などの災害関連法や,被災ローン減免制度、罹災証明の活用など災害発生時に必須の支援制度を網羅的に学ぶことで、被災者の生活再建につなげ、また平時からその備えをしていただく講座です。企業でも、従業員のためにとても大事な知識の備えになります。
  • 災害関連法を学ぶ 上記よりさらに法律自体の理解に焦点をあてた講座です。災害救助法の仕組みと活用の掘り下げ、あまりなじみのない特定非常災害措置法や激甚災害法,改正被災マンション法などを含めて解説します。議員の先生方や支援者など災害関連法を深く知り活用したい方向けです。
  • 災害時に頻出する法律問題とその答え 土地境界の問題、がれき撤去の問題、土地賃貸借の問題、雇用の問題など災害時に頻出する、または特有の法律問題について紹介し、その答えを解説します。なるべくわかりやすく,時に楽しくお話する内容ですので,地域から企業様まで幅広くご活用いただけます。
  • 弁護士や士業による被災者支援と自治体連携 静岡県弁護士会の取組み、その他全国の弁護士を含む士業の取組みをご紹介しながら、士業による被災者支援の実例、効果的な被災者支援を行うための事前準備の重要性などについての講座です。自治体やボランティアとの災害連携についても詳しく解説します。発災直後だけでなく、生活再建・復興期の支援の問題についても概説します。

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