6月18日午前8時前に大阪市北部で起きた地震。

M6.1、震源の深さは13キロ、最大震度は6弱(高槻市、茨木市など)。

まず支援制度との関係で大切な災害救助法が、大阪府の12市1町に適用されました。

http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20180618_01kisya.pdf

災害救助法が適用された地域では、住宅ローンや教育ローン、自動車ローンなどの災害時の特別の減免措置が受けられる可能性がでる「被災ローン減免制度」(自然災害債務整理ガイドライン)が利用可能となります。

http://www.dgl.or.jp/(制度のオフィシャルページ)

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/243439.html(NHK時論公論)

ローンにお困りの方は一度上記HPをご覧になってください。

今回、大阪府で4人に犠牲者がでました。報道によれば、2名はブロック塀の下敷きで、2名は室内での家具転倒によるものです。

阪神淡路大震災や熊本地震の教訓が生かされない大変残念な結果です。

ブロック塀倒壊のうち1件は小学校で起きた事故です。大川小学校の高裁判決の直後になんとも言えない思いになります。

以下、この点に関する有益情報をご紹介しておきます。

 

http://www.jcba-jp.com/daijiten/c03/index.html(あぶないブロック塀の見分け方・写真付き)

http://www.risktaisaku.com/articles/-/1874(ブロック塀の危険性と撤去等補助金について)

あんどうりすさんのコラムです。

知られていませんが危険なブロック塀の撤去には自治体の補助金がでます。改修にもでます。特に静岡は防災先進県だけあって補助が充実しています。

今回の高槻市の小学校事案のような建築法制に違反するブロック塀は論外ですが、そうでなくても、十分な耐震対策がなされていないブロック塀が倒壊したことにより被害が生じた場合には、ブロック塀所有者は法的責任を問われる可能性があります。

http://www.houterasu.or.jp/news/houteki_trouble/page00_00173.html(ブロック塀の法的責任)

なにより大切な命を奪うことになります。

ぜひ撤去や安全な塀への改修を検討してください。

また今回のもう1つの死因である家具の倒壊については、何度もSNSで発信しているとおり、公営住宅における家具の固定化のためにあけたネジ穴については原状回復義務を免除する運用が早急に求められます。

東京都港区では既に実施しています。

公営住宅の入居のしおりには、入居者の命を守るために家具の固定が推奨されています。自治体は口を酸っぱくして啓発活動をしているところです。

自治体の啓発に応じた対応を市民がとるのである以上、原状回復義務を免除する運用をとるのが筋だと思います。

原状回復の費用負担を恐れて壁に穴をあけるのを躊躇する。それにより犠牲が生じることを自治体は望んでいるでしょうか。

そんなことはないはずです。

https://diamond.jp/articles/-/164919(関係記事)

 

平成30年6月19日

弁護士 永野 海