今月号のWedgeに片田先生が寄稿されています。
要約しますと
 
・今回の西日本豪雨後、メディアから行政の対応の批判を求める取材が殺到したが非常に違和感。特に気象庁が特別警報を乱発したことで国民が危機感を持てなかったのではないかという記者の質問は???
・今回の豪雨では行政の対応は改善が十分みられていた。問題の本質はそこではなく国民一人ひとりの防災意識。
・ハザードマップへの批判も多いが、真備町のケースを分析するとほぼ全て浸水地区はハザードマップの浸水想定範囲内。問題なのはハザードマップそのものよりも、住民がどれだけそもそもハザードマップをみているか、みていたとしても災害対応に利用しているか
・昨年のフロリダのハリケーンでは、380万人の避難命令に対して実際の避難者はなんと650万人。むしろ過剰避難問題が議論されている。米国民は徹底的に自分の命は自分で守るという主体性があり、行政が何といおうと自分で安全性を最大限に考えた行動をとる
・日本では、地域コミュニティが衰退しているから防災が進まないといわれるが、逆で、防災によって地域コミュニティを再生するという発想の転換が必要
・九州雨北部豪雨で聞き取りをすると、被害を極小化できている地域は、地区のみんなで逃げるルールを地区独自に定めていたことがわかった。
・たとえば河川の水位がここまできたら、行政の情報を待たずにみなで避難を開始する、など
・日本人は自分の命だけを守ろうとすると避難が遅くなる。しかし、みんなで逃げるとなれば、幼き頃お世話になった近所の高齢者も逃げないといけなくなる
・そうすると、みんなで逃げるためには、自分一人で逃げるときよりも早くから避難を開始する必要。これが早期避難につながっている。
・地域みんなが互いに思いあえるコミュニティーがあるかないかが地域の防災力の源泉になっている