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今回は、駿河区で、災害時に避難所を管理する地区支部員さんの研修にお邪魔し、発災時の被災者支援情報の活用についてご説明してきました。

静岡市には、75の地区支部という区割りがあります。

この地区支部ごとに、静岡市の職員さんが、地区支部長、副地区支部長として配置されており(毎年人は変わります)、この皆さんが、発災時に、避難所運営の中心として活躍されることになります。

つまり、この地区支部員さんに弁護士会ニュースを知っていただかない限りは、いくら地区支部の備品のなかに、弁護士会ニュースが備え置かれていても、日の目をみることはない、ということになります。

恒例の、「弁護士会ニュースをご存知の方は手をあげていただけますか?」をやりましたが、ほとんど手は上がらず(苦笑)

 

静岡市だけで、毎年この地区支部員研修が10か所で開催されますが、その全てに参加させていただき、地道な周知活動を続けていくほかありません。

弁護士会ニュースに記載された網羅的な災害時Q&A(とくに被災者への支援情報)は、被災者にとっての希望の光の1つになるだけでなく、自治体職員さんの大幅な負担軽減につながることは間違いありません(自治体の情報提供機能の補完的役割)。

がんばります。

静岡市清水区 中央法律事務所

弁護士 永野 海