静岡には、静岡県災害対策士業連絡会、というものがあります。

弁護士会、司法書士会、不動産鑑定士協会など11の士業団体が加盟しています。目的は、災害発生時に各士業が力を合わせて被災者支援の活動をしましょう、ということです。

この士業連絡会、すでに静岡県と災害協定を締結していますが、協定締結後の活動がまだまだ十分とはいえません。

協定自体は単なる紙切れですから、それがあるだけでは被災者は誰も救われません。

協定をどう生かすか。

協定を、話し合いを行うきっかけにし、具体的な活動をするきっかけにできてはじめて意味を持ちます。

以下のような記事があります。

(続きは写真の下から)

熊本ワンパック相談会

これは、静岡の士業連絡会発足をご指導いただいた阪神淡路まちづくり支援機構のメンバーとなる総勢30人もの士業が、熊本地震の被災地に入り、相談会を開催している、というニュースです。

士業連携の最終形ともいうべき姿です。

被災者は、あらゆる士業がいることで、どのような相談でもその分野の専門家に相談することができます。「それは専門外なので」、「来週建築士さんの相談会がありますので、そこで」などとたらい回しにされることがありません。

もちろん無料相談です。

この兵庫の士業連携に到達することは容易なことではありませんが(この出張相談の費用の大半は補助金などで賄われておりそうした体制作りも必要です)、静岡でもできることはやらなければなりません。

私がいま一番大切だと思っているのは、

大災害だけでなく、豪雨災害、竜巻被害など局所的に起こる災害でも、その被害が甚大な場合に、

・速やかに士業連携によりワンストップの相談会を開催すること、

・その相談会を開催すべく、県が市町と調整をすること、

・さらには相談会の存在を県の広報力により広く周知すること

 

災害で家を失っても、家財を失っても、

静岡の士業(さむらいぎょう)の志ある専門家と静岡県が協力してすぐに相談にのりますから、どうか安心してください

 

こういうメッセージを発したいのです。

 

静岡市清水区 中央法律事務所

弁護士 永野 海