災害復興支援委員会が中心となり、日弁連から、被災者生活再建支援法の改正を求める意見書がだされました。昨日付けで、内閣総理大臣、復興大臣などに提出されています。

被災者の「一人」「一人」の復興、一人一人の人間の復興のために何が必要か、今の支援制度はどのような視点が欠けているのかについて、現場の目線でだされた意見です。

弁護士の活動として、目の前にいる一人一人に寄り添い、支援をすることは最低限のことですが、そこで疑問に感じたこと、やりきれない気持ちになったことを、そのままにせず、そこで終わらせず、最後まで問題に向き合い、考えて、調べて、「法改正の提言」というところまで昇華させフィードバックすることは、とても難しいことです。

このものすごく難しい、でもものすごく大切な作業を最後まで成し遂げられた皆さんに頭が下がります。

目の前の一人も大事、将来のたくさんの人も大事。

現実と向き合った上での立法提言は重みが違います。

 

被災者の生活再建支援制度の抜本的な改善を求める意見書(日弁連)

以下、日弁連のHPから一部引用。

東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故等の経験を踏まえ、一人ひとりの被災者が「人間の復興」を実現するために、「被災者生活再建支援法」を以下のとおり改正すべきである。

1 現行法では、住家被害判定の結果を基礎支援金の適用要件にしているところ、住家の被害のみならず被災者の生活基盤が被ったダメージを個別に把握し、被害状況ごとに支援を適用するよう改めること。

2 現行法では、支援は世帯を対象としているところ、被災者一人ひとりを対象として行うよう改めること。

3 給付内容につき、支援金増額や家賃補助も含めた大幅な拡充を行い、支援方法につき、給付に加え、以下の制度を新設すること。
(1) 被害状況に応じた個別の生活再建支援計画を立てて支援を実行する「災害ケースマネジメント」を制度化すること。
(2) 被災者への情報提供や相談、寄り添い・見守り等とともに、支援計画の実施に関与する「生活再建支援員」を新たに配置すること。