ひ さ ぽ
ひさぽ（被災者支援情報さぽーとぺーじ）
災害にあわれた方へ向けて、被災後に必要な支援制度や行動手順などをわかりやすくまとめた情報ページです。無料で閲覧・配布いただけます（※改編・商用利用はご遠慮ください）。各ツールは内閣府防災「災害ケースマネジメント実施の手引き」にも掲載され自治体でも使われています。
いっしょに、一歩ずつ。
被災後の再建は、必ずできます。
焦らなくて大丈夫です。まずは、この順番で進めてみてください。
わからないことは、ひとりで抱え込まないでください。
令和8年熊本地震 支援情報
画像をクリックでPDF
その災害に適用された法律や、被害の程度によって使える支援制度は変わります。
各自治体が追加する支援制度も大切です。自治体HPなどで最新の情報の確認を！
- 災害救助法 の適用（応急修理制度や応急仮設住宅など）
- 被災者生活再建支援法 の適用（基礎支援金、加算支援金）
- 特定非常災害特別措置法 の適用（公費解体制度の対象拡大）
支援制度一覧表では、り災証明書の種類と使える支援制度の関係（自分が使えそうな制度がどれか）が紙１枚でわかります。
簡単な質問に答えるだけで、アプリがあなたが使える支援制度を教えてくれます。
使える制度は、専用の台紙に貼って整理することもできます（パソコン・タブレット推奨）。
（開発協力/動画作成：貞弘貴史弁護士）
大災害時に大切な９つの支援制度について、すごろく形式で順番に検討してみましょう。
注）能登半島地震の応急修理の金額は半壊以上70.6万円、準半壊34.3万円(2023年基準）なので注意！
修理、建替え、引越しなど再建方法に応じた流れをイメージいただくためのロードマップです。再建の流れは人によって違います。ご参考程度にお使いください。
災害時のたくさんの支援制度を、お困りごとにそってまとめた一覧表です。A3など大きなサイズで印刷して時刻表のように折りたたんでいただくとよいと思います。
災害救助法や被災者生活再建支援法という法律の適用がある地域用と、適用がない地域用の２種類があります。
令和８年熊本地震を受けて緊急開催した説明会（研修会）のアーカイブ動画（関東弁護士会連合会主催）。
罹災証明や支援制度について解説しています（約70分）。
被災者生活再建カードは、被災後に自分が使える支援制度を専用の台紙に貼り、得られる金額などを書き込むことで、再建に使えるお金を 「見える化」するツールです。
支援制度の活用を学ぶ研修にも使いますが、実際に被災された方の再建を支援する際にも使います。
ライフスタイルカードや、 住まいカードは、今後の生活再建を考えるときに、何を大切にしたいか、どんな住宅の再建方法を選ぶかを考える時に使います。
使える可能性のある支援制度
お住まいの地域に災害救助法が適用されているかどうかで、使える制度が変わります。まずは適用状況を確認し、下の一覧で見当をつけてください。
まず、お住まいの地域に災害救助法が適用されているかを確認しましょう。
適用自治体を確認する● 災害救助法が適用された地域
- 緊急修理制度
- 応急修理制度
- 応急仮設住宅
- 生活必需品の提供
● 適用がない地域でも使える可能性
- 雑損控除制度 （住宅・車・家財などの損害）
- 災害復興住宅融資 （高齢者返済特例を含む）
- 被災ローン減免制度 （返済が困難な場合）
- 災害援護資金貸付制度 （都道府県の適用区域による）
主な相談先
大きな災害では、被災者生活再建支援金や公費解体制度に加え、追加で発表される支援もあります。被災者生活再建支援法が適用されない場合でも独自に支援する都道府県はこちら（内閣府PDF）でご確認ください。
わからないことは、ひさぽの各ツールもぜひご活用ください。
ご利用・ご配布自由（※改編・商用利用はご遠慮下さい）。A3カラー印刷推奨。
輪島市で自宅を解体して建て替える際に使える支援制度の一例です。
能登町で建替えや修理時に使える支援制度の資料です。